投資信託には、それぞれに信託期間が決められています。
そもそも信託期間とはどういった意味なのでしょうか？
「信託期間」とは、投資信託の運用がスタートする「設定日」から、運用が終了する「償還日」までの期間を指します。「信託期間」が終了すると投資信託は「償還」します。
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我々が投資信託を購入した資金は、証券会社や銀行等の販売会社を通じて1つにまとめられ「設定日」を機に運用開始になります。
「信託期間」というのは、投資信託の運用期間のことで、投資した金額が払い戻しされる日のことを「償還日」と言います。
ファンドによって信託期間は異なりますが、一般的には10年程度とするものが多いです。中には無期限で信託できる商品もあります。
投資信託の保有期間をどのくらいに設定するかは、けっこう悩ましいところです。短期間であまり利益がなければ運用する意味も半減しますし、だからと言って長期間運用をお願いして、自分のお金を自由に動かせない状況が続くのももどかしいです。
ただできることなら、長期運用を視野に入れて投資信託した方が良いでしょう。長期保有によって、いくつかのメリットを享受できる可能性があるためです。
短期間の投資信託も増えている
10年が一般的な保有期間だったのですが、最近では2～3年程度の短期のファンドも登場しています。
ただし短期のファンドが登場したのは、お客さんというよりも販売している銀行や証券会社の事情によるところが大きいようです。
銀行や証券会社で販売代理店になっている所は、ファンドを多く売って販売手数料を稼がないと会社にとってプラスはありません。長期の保有期間のファンドを取り扱っていると、1度売れるとなかなか次の購入のチャンスに恵まれません。
そこで少しでも販売手数料を稼ごうとして、ファンド会社に信託期間の短い商品を作るように求めます。結果、2～3年程度の短期ファンドが出てき始めているのです。決して消費者の事情と関連しているわけではないのです。
複利の力を発揮できる
投資信託をするためには、長期保有をベースに考えるべきです。
長期保有の最大のメリットが、複利の力を思う存分発揮できるところです。投資を長期間にわたって継続すれば、運用期間中に利子や分配金などの発生する公算も強まります。
この利子や分配金はさらに再投資できます。投資に成功すれば、利子や分配金にさらに利息がつながることになって、効率的に資産を増やすことができるわけです。
運用リスクの軽減
100％絶対儲かることのない投資では、リスクをなるべく低くすることが重要です。長期投資信託に任せるとなると、リスクは小さくなります。
株式でも為替でも何でもいいですから、チャートを見てみましょう。
短期間でみると、大きく上下に価格が動いているはずです。しかし長期のスパンで見てみると、値動きの幅が縮まってきているはずです。
値動きの幅が小さくなることは、それだけ安定した運用が見込めることを意味しています。つまり投資信託は長期的に保有をした方が、リスクマネージメントも行いやすくなって、着実に資産を増やせる可能性が高まるわけです。
コスト負担を軽減できるメリットも
投資信託を購入するときに、購入手数料がかかります。もし長期保有していれば、そのコストを軽減できるメリットもあります。
たとえば、投資信託の購入手数料として3％を負担したと仮定します。もし運用期間が1年であれば、3％のマイナスを加味して運用益を考えないといけません。
しかし10年運用したと仮定すれば、10年平均で0.3％となります。このように長期的に保有をすればするほど、コストがならされ、1年当たりの負担を軽減できるメリットになるわけです。
また投資信託を解約するときに、信託財産留保額というコストが発生します。この信託財産留保額ですが、短期で解約すれば大きく、長期保有をしたのちに解約すれば少なくできる特徴があります。
ファンドによっては、長期保有をすれば解約しても信託財産留保額のかからない商品もあるほどです。
まとめ
投資信託をする時には、なるべく長期的な運用を視野に入れてお金を出すことが大事です。
そこで投資信託をするための資金ですが、そのお金がなくても生活に支障をきたさないような余剰資金を使って運用することです。
これは投資信託に限ったことではなく、資産運用全般にいえることです。
投資信託の場合、1万円くらいの資金からでも購入可能です。お小遣いを少し我慢して、将来のための資産運用を始めてみるのはいかがですか？